みらいサポート協同組合Mirai Support Cooperative Association

外国人技能実習

INTERN TRAINING

外国人技能実習制度とは

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等 の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。私たちのような監理団体が入国のための申請や入国後の生活管理などをサポートします。監理団体は定期訪問や3カ月ごとの監査などを通じて受け入れ企業様の適正な制度運用をバックアップします。

外国人技能実習制度 Technical Intern Training

団体管理型

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式

出展:厚生労働省HPより

技能実習生の人数枠

技能実習2号・3号移行対象職種

第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。

移行対象職種情報(外国人技能実習機構HPへ)

技能実習生受入れに関するサポート Support

入国前サポート

〇制度説明
〇現地面接時の航空券・宿泊手配
〇現地面接アテンド
〇事前教育進捗管理
〇『実習計画認定申請書』作成支援
〇『在留資格認定申請書』作成支援–
〇ビザ申請支援
〇受入ガイダンス
〇生活環境整備サポート

入国時サポート

〇空港で迎え
〇研修センターでの入国後講習
〇行政手続き(転入届、国民年金加入等)
〇銀行口座開設手続き
〇雇い入れ時健康診断
〇配属アテンド
入国後サポート
〇母国語相談員による相談窓口
〇トラブル発生時の緊急対応
〇労務管理に関するサポート
〇監督官庁への諸手続支援
〇監督官庁の監査対応サポート
〇翻訳・通訳サービス(任意)
〇在留資格変更および更新手続支援
〇技能試験合格サポート
〇帰国時及び帰国後のサポート

入国前サポート

〇母国語での生活・苦情相談窓口の設置
〇トラブル発生時の駆けつけ対応
〇労務管理代行サービス(任意)
〇eラーニングによる日本語学習の提供(任意)
(インターネットを利用した学習システム)
〇翻訳・通訳サービス(任意)
〇在留資格変更手続き支援
〇技能試験合格サポート 
〇帰国時及び帰国後のサポート

技能実習生受入れに関するサポート Support

01

お申込み

まずはお電話か、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。

02

現地面接

航空券・宿泊手配、面接会アテンド

03

採用

04

入国前講習

職種に合わせた現地講習

05

申請書類作成

06

受入れ準備

受入れガイダンス、生活環境整備サポート

07

入国・入国後講習

08

配属

入国後の日本語教育サポート、労務管理・生活サポート

09

技能試験

10

実習修了-帰国

面接前のオリエンテーション

実技選考試験

内定者の喜びのガッツポーズ

入国前日本語講習の様子

成田空港へ到着、出迎えの様子

寮からは徒歩か自転車通勤

毎月の巡回訪問の様子

3年(5年)の実習が終了し帰国

よくあるご質問 FAQ

■ 実習(就労)について

Q. 技能実習はどのくらいの期間できるのでしょうか?

A. 技能実習は35カ月です。また、優良と認められた監理団体および受入企業様についてはさらに2年間延長が可能です。

Q. 何名まで技能実習生を受入れられるのでしょうか?

A .受入企業様の常勤従業員数(社会保険加入数)によって決まります。詳しくは『人数枠詳細』をご確認ください。例えば常勤従業員数100名の企業の場合、1 年目 6 名・2 年目 6+6 名・3 年目 6+ 6 + 6名の受け入れが可能で、最大 18 名の実習生を受け入れ続けることができます。 また、優良と認められた監理団体および受入企業様については、上記の2倍の人数の受け入れが可能となります。 人数枠詳細はこちら

Q. わが社でも実習生を受入れることができるのでしょうか?

A. 『2号移行対象職種』であればほとんどの企業様で受入れていただくことが可能です。
詳しくは、お問い合わせの際にご相談ください。 2号移行対象職種はこちら

Q .雇入れまでの期間はどれくらいですか?

A. お申込みから面接、母国での事前教育、入国後の1カ月講習を経て、入職までに8~9カ月程度かかります。

Q .勤務地を変えることはできますか?

A. できます。建設業種の場合は現場が変わるので申請は不要ですが、その他の業種でも変更届を提出することで転勤が可能となります。なお、別法人への出向や派遣等は禁止されています。

Q .どのような手続が必要なのでしょうか。書類の作成など、面倒ではありませんか?

A. 技能実習生の受入の手続きおよび書類の作成は、当組合が責任をもってサポートいたしますのでご安心ください。なお、必要な手続きの内容については制度説明時に詳しくご説明いたします。

■ 実習生について

Q .実習生の年齢や学歴は?

A. 19歳から35歳くらいまでの人材がいますが、大半は20~27歳の高卒以上となります。専門学校や大学を卒業した人材を紹介することも可能です。

Q .日本語はどの程度話せますか?言葉で困ったときにはどうすればいいですか?

A. 採用された実習生は母国で 6 ヶ月以上、入国後に 1 ヶ月の集合研修を受けており、概ね日本語能力試験N5~N4 (基本的な日本語を理解できる程度) に達しています。なお当組合では緊急時は相談員が電話等で通訳サポートをさせていただきますのでどうぞご安心ください。

Q . 実習生は受入れ後に逃げてしまうという話がありますが大丈夫ですか?

A.実習生が失踪する主な原因は低賃金や職場での不当労働行為や暴力行為です。失踪した実習生を不法に雇う企業もありそのような企業の場合さらに過酷な労働環境や生活環境に押し込めることもあります。当組合では様々な機会を通じ実習生に指導を行い失踪防止に努めます。

Q . 受入に関する費用はどの程度必要でしょうか?

A. 導入のための費用及び毎月の監理費用については送出し国や職種や受入企業の地域や受け入れ人数によって異なります。別途見積もりを作成いたしますのでまずはお問い合わせください。

Q .社会保険や労務管理はどのようにすれば良いのでしょうか?

A. 実習生は必ず日本人社員と同様の保険に入ることが義務付けられています。雇用に関しては日本人社 員と同様の扱いになりますので、コンプライアンス経営が重要度を増す中で、「適正な労務 管理体制を構築」できるよう当組合もサポートいたします。具体的には就業規則の作成・改定や 36 協定や変形労働時間などの労働基準監督署届出書類作成などのサポートを実施いたします。

Q .どのような宿舎を準備すればいいでしょうか?

A. 実習生は自分たちで住居を借りることができないため、各企業様で職場近くのアパート等を借りて頂き、家賃と光熱費は給料より差し引くようになります。一人当たりの居室の面積の目安は6畳あたりに2名以下(4.5㎡)です。あと、シャワー・トイレ・自炊設備や照明、カーテ ン、冷暖房、および必要最低限の生活用品(冷蔵庫やテレビおよび調理器具)の準備をお願いします

広 さ

一人当たりの居室面積4.5㎡(3帖)以上
1室につき2名以下

間取りと入居可能人数

2DK(6帖・4.5帖・DK)=3名
2DK(6帖・6帖・DK)=4名
3DK(6帖・6帖・4.5帖・DK)=5名

寮 費

家賃÷入居人数(最高20,000円)を毎月給与天引き
(例:家賃54,000円÷実習生3名=一人当たり18,000円)
※初期費用(敷金礼金火災保険)は企業様負担

光熱水道費
通信費(WI-FI)

実費(実費÷入居人数)を毎月給与天引き
※定額も可能ですが、実費を超えないように設定

寮の設備

消火器等の消防設備、2階以上の場合の二方向避難、
十分な採光窓、シャワー、トイレ、キッチンの完備
エアコン等の適切な冷暖房装置、WI-FI環境

寮の備品

冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、照明、カーテン、
布団もしくはベット、鍵付きの収納ボックス
テーブル、椅子、物干し、食器、炊事用具、掃除用具

消 耗 品

日用消耗品は配属時に本人と買い出しします。
(洗剤、シャンプー、ごみ袋、トイレットペーパー等)

そ の 他

・自社物件を活用する場合は、寮費の設定根拠が必要なためご相談ください。
・昼夜交代制勤務の場合は就寝場所を同室にならないようにしてください。